管理組合向けマンション大規模修繕アドバイス

マンション大規模修繕工事に関する公正取引委員会の決定について

    
\ この記事を共有 /
マンション大規模修繕工事に関する公正取引委員会の決定について

このたび、首都圏のマンション大規模修繕工事を巡る受注調整問題について、公正取引委員会より、独占禁止法違反に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令が公表されました。

今回の処分に関して、当協会会員の設計コンサルタントは処分対象に含まれておりません。一方、処分対象には当協会会員の工事会社も含まれており、業界の信頼に関わる重大な問題として、今回の決定を厳粛かつ真摯に受け止めています。

当協会では、今回の問題を業界全体の課題として捉え、法令遵守の徹底と再発防止に向けた会員への啓発を図るとともに、技術研究やセミナー等を通じて管理組合への適切な情報発信に努めてまいります。これらの活動を通じて、公正・透明な競争のもと、適正な対価で良質な業務や工事が提供される健全な市場環境づくりを推進し、業界の信頼回復につなげてまいります。

2026年(令和8年)10月22日

NPO法人リニューアル技術開発協会
会長 大西 正人