合意形成

マンション管理組合とは、建物の共用部分・共有財産・その他マンションに付帯する設備の管理を目的として、マンションの区分所有者により作られた組織で、マンションの管理には必要不可欠な組織です。
そして、管理組合は通常区分所有者により持ち回りで運営されており、それはマンションに住まう方であれば例外なく組み入れられる組織です。
ここでは、初めてマンションに住まう方、これから住まう方にもおわかりになっていただけるように、管理組合についてのご説明をいたします。

管理組合の規約

マンションには、価値観の異なる複数の区分所有者が居住するため、合意形成することは、なかなか難しいものです。 以下合意形成のよりどころとなるものについて紹介します。

建物における区分所有等に関する法律（区分所有法）

マンションの法律として、建物における区分所有等に関する法律（区分所有法）があります。この法律の大部分は、「管理規約」で別の定めをすることができます。（任意規定） ただし、法律と異なる内容を、規約で定めることが出来ない項目が（９項目）あります。（強行規定）

１．共用部分の変更又は処分に関する集会（総会）の決議要件（法１７条第１項）
議決権総数及び組合員総数の各４分の３以上の多数決
２．管理所有者の変更行為（法２０条第２項）
３．規約の設定・変更または廃止に関する集会の決議要件（法３１条第１項）
議決権総数及び組合員総数の各４分の３以上の多数決
４．集会招集権者の定数（法３４条第３項）
議決権総数及び組合員総数の各５分の１以上
５．義務違反者に対する訴訟提起の決議要件（法５８条第２項）
議決権総数及び組合員総数の各４分の３以上の多数決
６．建物の大規模滅失の場合の復旧決議の要件（法６１条第５項）
議決権総数及び組合員総数の各４分の３以上の多数決
７．建替え決議の要件（法６２条第１項）
議決権総数及び組合員総数の各５分の４以上の多数決
８．管理組合法人の設立、解散決議要件（法４７条第１項・５５条第２項）
議決権総数及び組合員総数の各４分の３以上の多数決
９．集会における決議事項の制限（法３７条第２項）

総会の決議事項

管理組合の最高意志決定機関は「総会」です。
総会には「通常総会（定期総会）」と「臨時総会」があります。

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