会長挨拶
NPO法人リニューアル技術開発協会は、任意法人として1994年3月に発足し、1998年の「特定非営利活動促進法」の成立を機にいち早く東京都のNPO法人の認定を取得し、今日まで絶え間なく技術の研鑽、社会教育の推進、マンション管理組合の支援活動等、積極的に取り組んでまいりました。
2022年4月1日に施行された「管理計画認定制度」と管理が不十分なマンションに対する「助言、指導および勧告制度」は、国土交通省住宅局が築後40年を超える高経年マンションが増加する中で、管理不全マンションが発生することを想定し講じた対策の主な２つです。
管理計画認定制度を申請するための具体的な条件の一つに、「修繕積立金の額の下限値が大幅に増額されたこと」があります。マンションの規模にもよりますが、40%以上の増額になるケースもあります。当協会の立場からは、高経年マンションが適切に管理され、また大規模な修繕工事に使途する積立金の額がアップされることは、工事の範囲や仕様選択の幅が広がる可能性が増すことから望ましいことではありますが、住民の高齢化によって修繕積立金の増額の合意が得られない管理組合が少なくないでしょう。
当協会員のほとんどは、管理組合から定常的に業務の依託を受ける関係にはなく、大規模な修繕工事の時期が到来した時に相談を受ける立場にあります。それだけに、管理組合の皆様に、当協会の存在を思い出していただくための内容を備えることが必要であり、日頃から管理組合への支援等ができる集団として、常に相手の立場に立ったリニューアル技術の進展を心掛けなければなりません。
一方で、今や我が国の全産業がデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向かっている中、建築業界では労働生産性の向上、品質の安定確保、人材不足を補う等の環境整備が求められています。そして、その目的は持続可能な住みやすい安心で安全なマンションへと再生することです。顧客や社会のニーズを満たし、希望がもてるリニューアルの業界を実現するためにも、当協会員の皆様と一丸となって取り組んでまいります。
2023年5月1日
NPO法人リニューアル技術開発協会 会長 大西 正人